2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
この背景としては、隊員一人一人が、細やかな手指消毒、またマスクそして感染防護衣の着脱など、基本事項を徹底し、厳しい感染防護基準を満たすしっかりとした防護措置を行った、その結果だと考えておるところです。 委員御指摘のとおり、これらの知見や経験を共有するということは大変有用であると考えています。
この背景としては、隊員一人一人が、細やかな手指消毒、またマスクそして感染防護衣の着脱など、基本事項を徹底し、厳しい感染防護基準を満たすしっかりとした防護措置を行った、その結果だと考えておるところです。 委員御指摘のとおり、これらの知見や経験を共有するということは大変有用であると考えています。
自衛隊の中には、もちろん、対特殊武器衛生隊のような、かなり専門性の高いトレーニングを受けている者もおりますが、こうした感染症に関しては全く対応するのが初めてという隊員もおりましたので、防護基準を厳格に定め、それがきちんと守れるように、タイベックスーツの着脱の訓練などを、しっかり指導した上で当たりました。
ただ、本来、同じ船内で防護基準が違うのは、ガバナンス上やはり問題だと思います。みんな一生懸命やっても、結果的に同じ政府職員の中からも感染者が出てしまう。今回は指揮系統が違いました。自衛隊は災害派遣ですので防衛大臣の指揮下、内閣官房は官房長官。現場で責任区分はあっても厚労省の指揮命令下にはない。ガバナンス上、私は課題があると言わざるを得ないと思います。
しっかりとした防護基準、防護態勢を取った上でしっかりと統制が取れた行動を行った、それが良かったと思いますし、また、ダイヤモンド・プリンセスの脇に「はくおう」ともう一隻フェリーを用意をして、ロジ面でのサポートもしっかりできたんだと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 今回の災害派遣におきましては、内閣官房の新型インフルエンザ対策室などから示されている対応策を踏まえつつ、その基準よりも更に安全側に幅を取った感染防護基準を自衛隊として定め、隊員の感染防止に万全を期しました。 具体的には、例えば、消毒作業やＰＣＲの検査陽性患者の搬送の際にはタイベックススーツを着用するなど、業務内容に応じて細かく感染防護基準を定めて活動をいたしました。
今回の災害派遣におきましては、内閣官房新型インフルエンザ対策室等から示されております対応策を踏まえつつ、その基準よりも更に安全幅をとりました感染防護基準を定めまして、隊員の感染防護に万全を期しているところでございます。現時点では、災害派遣に従事した隊員から感染者は出ていないところでございます。
このため、二月十八日に国土交通省港湾局の担当課長が横浜港運協会に伺い、二月十九日以降下船される乗客については、新型コロナウイルスに感染しているおそれがないことが明らかであるとの厚生労働省の同日付プレス資料を示したところ、埠頭での作業者の防護基準を厚生労働省から文書で示してほしいとの要請を受けました。
規制庁の判断といたしまして、放射線防護基準に関する検討チームで取りまとめられた報告書で示された線量基準と異なる内容を採用しようとされていると私は認識をしておりますが、その設定が妥当だとする科学的根拠を示した資料を本調査会へ提出いただくことを要求をいたします。 会長、よろしくお願い申し上げます。
まず、原子力規制委員会に提示しました中深度の廃棄物埋設に係る放射線防護基準案につきましては、国際基準を踏まえ、線量拘束値一年当たり三百マイクロシーベルト、これを上限として被曝線量を合理的に達成できる限り低いものとする、そのための設計プロセスを確認するというものでありまして、廃棄物埋設の放射線防護基準に関する検討チームで取りまとめた報告書に沿ったものでございます。
廃棄物埋設に係る放射線防護基準について、原子力規制委員会は、廃棄物埋設の放射線防護基準に関する検討チームを設け、五回にわたり議論を重ねてきております。その検討の趣旨は、国際基準を踏まえた防護基準の再整理であり、検討チームでまとめられた報告書では国際的な防護基準を踏まえた線量が示されたと理解をいたしております。
これは長期的に見ると我が国の国民にとっても非常にマイナスの面もありますので、合理的で整合性のある放射線防護基準をきちっともう一回見直していただきたいというのが今回の放射線審議会の法律改正に至った経緯であります。
○国務大臣（丸川珠代君） ＩＣＲＰは、百ミリシーベルトを下ったところは、直線的に被曝の線量とそしてその影響が比例をするという仮説のモデルを用いて防護基準を目安として設けているという理解をしております。
日本の防護基準を国際的なレベルに見直す議論はすぐにはできないが、いずれしなければならないと御発言をされました。 一方で、安倍総理、去年九月のオリンピック招致のプレゼンテーションの場で、日本の食品安全基準は世界で最も厳しい基準で、食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の百分の一でありますと言われております。
とにかく、日本の防護基準を国際的なレベルに見直す議論はすぐにはできないけれども、いずれしなきゃいけないと言っているんですよ、この方、何の権限があるのか分からないけれども。この方がおっしゃったこと、安倍総理の発言とは真逆じゃないですか。
三月七日の経産大臣の発言はそれとはちょっと違うような発言になっていますけれども、これは、あくまでも田中委員長の一ミリを目指すというところの方が正しくて、防護基準が示された結果、除染の量が変わるというのは、間違った認識ということの確認でよろしいですか。
○小熊委員 これは復興大臣のところでやっているわけですけれども、線量基準の見直しというふうに、今回、その防護基準の検討が受け取られているところが世間一般でもあるわけであります。
これまで、この委員会のほかでもいろいろ議論をしてまいりましたけれども、いわゆる線量について、今、原子力災害対策本部の方で防護基準についての検討を行っているところでありますけれども、冒頭、改めて、この線量基準に応じた防護措置についての詳細をお聞きいたします。
二、その中で、非がん影響に関する研究に関し、最近、ＥＵを中心に科学的知見が不十分であっても予防原則の観点から厳しい放射線防護基準にすべきだというようなことが言われている中で、厳しい放射線防護要求とならないよう研究を進める必要があるとあったのは事実か。そして、現在でもこれは続いており、政府の政策はこのような慣行、文化に引きずられていると思うか。 答え。はい、そのとおりに書いてあったことです。
これは先ほど話がありました、実際に放射線量を使う作業環境の中でどういう管理基準を、防護基準をやるか。例えば、医療機関でも年間五十ミリシーベルト、五年間で百ミリシーベルト。これは、医療機関ではそういう管理値になっております。これは計画被曝状況という概念。 もう一つは、現存被曝状況という概念、三つ目の類型。
例えば地球環境問題について、温暖化のリスクがあるかないかということについても、少数の見解は、これはまやかしであるという意見もあり、放射能の被害につきましても、どんな小さな、つまりどんな低線量であっても、あるいは低線量がむしろ大きな被害を生むというような意見もまだ存在しているといいますか、そういう見解の対立の中で、しかし最終的には政治が決断をして何らかの防護基準をつくらなくてはいけない、こういう問題ですので
放射線防護委員会、ＩＣＲＰ、あるいは今の国際防護基準が、ゼロから比例して線量がふえればふえるほど多くなるということを採用しておりますのは、あくまで百ミリシーベルトを、しっかりした閾値とは申しておりませんけれども、ここにはいろいろな科学的データがまだ不備なところもございますので、はっきりとそうは申しておりませんけれども、百ミリシーベルト以下では少なくとも明らかな影響は検出できないという認識のもとに、だけれども
御指摘のように、一年目五ミリシーベルト、翌年に一ミリシーベルトという放射線防護基準が設定をされたということでございますけれども、これは恐らく、チェルノブイリ事故後にノルウェー政府においてとられた対策であるというふうに承知をしてございますけれども、この防護対策につきましては、これは、ノルウェーの状況、汚染された食料摂取の制限が中心となっているといったようなことなどの事情があった上での考え方であろうというふうに
通常の放射線防護基準に近い、つまり年間一ミリシーベルト、特殊な例でも年間五ミリシーベルト、これで運用すべきだろうと。警戒域であるにしても、緊急時、これはせいぜい二日か三日、長くても一、二週間ぐらいに運用すべき数値を、今現在、この時期に使用するのは全くの間違いだ、こういうふうに厳しく批判しているわけです。
まず初めに、広島、長崎の原爆被爆者の長年の疫学調査、この結果が現在の国際放射線安全防護基準に使われています。すなわち、外部被曝一回の長期にわたる発がんリスクへの貢献であります。
当省の関係でいいますと、放射線障害防止法における安全規制上の課題ということで、埋設処分する場合の具体的なＲＩ廃棄物の基準の整備、それから、放射線防護基準等の埋設処分に係る線量基準の整備、鉛等の有害物質を含む混合廃棄物の取り扱いの考え方の確立、クリアランス制度導入に向けた検認に係る技術的要件の整備、こういったことが示されてございます。